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日中間で懸案となっている東シナ海ガス田の共同開発問題について、日本政府が新たな提案を中国側に行ったことが５日、明らかになった。

　日本側がこれまで日中双方による共同開発を主張してきた白樺(しらかば)（中国名・春暁）、翌檜(あすなろ)（同・龍井）、楠(くすのき)（同・断橋）、樫(かし)（同・天外天）の４ガス田のうち、白樺と樫の２か所と、その周辺海域の共同開発合意を優先させる内容だ。残る翌檜、楠の２か所の共同開発は、先送りも視野に入れている。中国側で生産準備がほぼ整っている白樺と樫の共同開発の合意を優先させ、日中間の対立項目を減らす狙いがある。

　日本側の新提案は、政府高官が今月に入り、中国側に提示した。日中両政府は、４月にも予定される胡錦濤・中国国家主席の来日前にガス田交渉を妥結させたい考えで、今月中に北京で次官級協議を開き、詰めの交渉を本格化させる予定だ。

　白樺、樫の２か所の合意を優先させる方針を固めたのは、中国側が両ガス田の生産量や地下構造などのデータを豊富にそろえているためだ。未開発の翌檜、楠と比べると、ガス田の利益総額の配分をめぐる交渉がよりスムーズに進むと判断した。翌檜、楠については、中国側が開発投資の見返りに懐疑的だといわれていることもあり、当面は白樺、樫の共同開発の合意を先行させる。

　日本側は今後、投資額と利益配分を決めた上で中国側と条約を締結する方針だ。ただ、共同開発する海域について、日本政府は、「日中中間線の日本側だけでなく、中国側も含める」との従来の主張を維持する方針。中国政府はこの点に難色を示しており、今後の交渉の焦点の一つとなる。