住宅ローン５０万人救済
【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は９日、サブプライムローン問題に対処するための追加策を講じる方針を明らかにした。ローンの借り手が担保に差し入れている住宅の差し押さえを抑制するため、米連邦住宅局（ＦＨＡ）の債務保証枠を一段と拡大し、低利のローンへの借り換えを促進する。ＦＨＡはこれまで約１５万人の借り換えなどを支援してきたが、追加策で年末までに約５０万人を救済できるとしている。具体的には、住宅価格が下がり、ローンの返済に苦しんでいる借り手に対し、貸し手の金融機関がローン元本の一部を放棄すると同時に、借り手が低利のローンに借り換える。その際にＦＨＡが借り手の債務の支払いを保証する。また、ローン返済が延滞している借り手も、誠実に返済する意欲があるなら、保証対象に含める方針だ。
ホワイトハウスのペリノ大統領報道官は「特効薬ではないが、多くの人々が家を持ち続けられる」と述べた。変動金利のサブプライムローンは、今後２年で、約１８０万人のローン金利が上昇する見込みで、返済が滞れば住宅を差し押さえられて、個人消費を落ち込ませ、米経済を後退させるとの懸念が広がっていた。
（2008年4月10日 読売新聞）
マイホームが夢の国ですもんね
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